分野別 ー環境・気象
令和6年5月21日
概要
○気候変動、生物多様性の損失、廃棄物・化学物質による環境汚染などの地球環境問題は、人類の生存に対する深刻な脅威であり、国際社会による一致団結した取組の強化が急務となっています。日本は、地球環境の保全は地球の未来に対する我々の責任であると認識し、外交上の重要課題として取り組んでいます。また、気候変動等の影響も考慮しつつ気象等の自然現象を監視・予測し、災害の防止・軽減を図るとともに、気候変動への取組に向けて的確な情報を提供・共有するためには、国際的な協力が不可欠です。
○ジュネーブ及びその近郊には、世界の気象業務の調整・統一・改善や、各国間の気象・気候及び関連情報の効果的な交換の推進を主な活動内容とする「世界気象機関(WMO)」、気候変動に関し科学的・技術的・社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として設置された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)事務局」や、野生動植物に関する条約である「ワシントン条約」「ラムサール条約」、廃棄物・化学物質に関する条約である「バーゼル条約」「ロッテルダム条約」「ストックホルム条約」「水俣条約」の事務局、自然及び天然資源の保全に関わる国家・政府機関・非政府機関の連合体である「国際自然保護連合(IUCN)」など、数多くの気象・気候変動・地球環境に関連する国際機関が所在しており、関連会合が開催されています。当代表部は、これらの機関と協力し、気象・気候変動・地球環境の分野における国際的な課題に取り組んでいます。
環境・気象
‣外務省「気候変動」ページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/index.html
‣外務省「地球環境」ページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/index.html
ピックアップ
・ムソンダ・ムンバ・ラムサール条約事務局長と赤堀地球規模課題審議官との意見交換(令和6年5月21日)
関連リンク
‣世界気象機関(WMO)
https://public.wmo.int/en
‣気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
https://www.ipcc.ch/
‣ワシントン条約事務局
https://cites.org/eng
‣ラムサール条約事務局
https://www.ramsar.org/
‣バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局
http://www.brsmeas.org/Home/tabid/813/language/en-US/Default.aspx
‣水俣条約事務局
http://www.mercuryconvention.org/
‣国際自然保護連合(IUCN)
https://www.iucn.org/