代表部の仕事：開発、平和と繁栄の根幹を支える「人材」育成
令和8年11月11日
開発、平和と繁栄の根幹を支える「人材」育成
山田大介 一等書記官
1．はじめに
私は、2024年4月から当代表部に赴任し、国連機関の人事関係業務に従事しています。人事はその人の人生に直接関わる重要なものであり、また、その範囲は、採用・昇進、給与等の待遇等、多岐にわたります。私の業務は、国際機関邦人職員増強を柱としておりますが、人事に関連するもう一つの大きな柱として、研修事業に特化した国連機関であり世界各国の人材育成を支えている国連訓練調査研究所（UNITAR）について担当しています。本稿ではUNITARについて取り上げ、UNITARの役割、日本との関わり、貢献等についてご紹介します。
2．国連訓練調査研究所（UNITAR）の概要
UNITARは1963年に発足した国連の研修機関です。国連自体の能率を高め、平和と安全の維持及び経済社会開発を図ることを目的とし、主に開発途上国の外交官、政府関係者、市民団体、民間セクター等に対する研修を行うことを任務としています。ジュネーブ本部のほか、ニューヨーク事務所（Representation Office）、広島事務所（Project Office）、ボン事務所（Project Office）を構えています。職員数は100人に満たない一方、年間800件以上の研修、ワークショップ、eラーニングコース等を実施しており、研修受講者は年々増加し、2025年の受講者は57万人超でした。UNITARは世界各国の人材育成に貢献を果たしている機関です。
UNITARは人材育成を通じたSDGs（持続可能な開発目標）の実現を目標に掲げています。UNITARの組織部門はSDGsの5つのP（SDGsの17目標を5つの分野に分類・整理したもの）に即して、People, Prosperity, Planet, Peaceという4部局を含む構成であることが特徴です。研修分野は多岐にわたり、これらの各部局において、多国間外交、国際法、紛争予防・平和構築、環境、ガバナンス、AI・デジタルなど幅広い分野の研修を実施しています。
3．日本との関わり
（1）UNITAR広島事務所
UNITARは各地に拠点やネットワークを持ち、世界各国の人材育成に携わっていますが、日本との関係では、広島に事務所を構えていることが大きな特徴です。UNITAR広島事務所は、平和の象徴である広島に設立された唯一の国連機関であり、中国四国地方における唯一の国連機関でもあります。広島の歴史や経験を背景に、様々な研修を実施しています。
例えば、核軍縮・不拡散をテーマとしたプログラムでは、世界中の参加者が広島・長崎を訪問し、被爆の実相を学ぶととともに、平和構築のための意見交換に取り組んでいます。また、我が国における自然災害の経験や防災に関する多くの知見と技術を活用した国際協力の形として、「世界津波の日」に関連したプログラムを実施し、防災や持続可能な開発に関心を持つ日本と世界の次世代リーダーの対話の機会やつながりを醸成しています。
UNITAR広島事務所はアジアで唯一のUNITARの事務所でもあります。上述したプログラム等の実施を通じて、我が国の平和構築や核軍縮・不拡散、防災分野における国際協力の取組を同地域、また全世界に発信し、平和と繁栄の実現を推進する、特別な役割を担っています。
（2）日本の外交指針との整合
我が国は、「人間の安全保障」を重要な外交指針と位置付けています。世界が複雑化し、分断の時代にある中、持続可能な開発を支える「人への投資」の重要性はますます高まっています。我が国はUNITARと協力した国際貢献により、アジア太平洋地域のみならず、中東、アフリカ、アフガニスタン、ウクライナ等、各地の人材育成、能力開発に寄与してきました。
UNITARのマンデートは、開発途上国の将来を担う若者や教育機会が十分ではない人々に知識や技術を付与することにより、生計手段や雇用を確保し、自立を促すこと、地域の安定をもたらすこと、平和と繁栄を実現すること、それを国連の立場で支えることです。
「人」に焦点を当てて国際課題に対処するUNITARのマンデートは日本の国際貢献の姿勢と一致するものであると言えます。
（3）日本企業や日本の技術の展開、各国とのパートナーシップ構築
また、UNITARと協働したプログラムの実施は、日本企業や日本の優れた技術を海外展開することにも貢献しています。さらには、日本に対するイメージの向上や、各国との長期的なパートナーシップ構築にも寄与しています。我が国において戦略17分野を指定し、投資が進められる中、UNITARとの協働は、我が国に直接裨益するものであると考えられます。
このような観点から、私は、UNITAR本部があるジュネーブにおいて、我が国の外交指針との整合や日本企業への裨益等を考えながら、UNITARのプライオリティにも資するようなプログラムの企画・実施の実現に向けて、日々、UNITARとの調整を行っています。
（4）「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」
平和構築分野の人材育成事業である外務省「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」について、2024年度からは広島大学とUNITARとの協力により実施しています。この事業は、麻生外務大臣（当時）の政策演説「平和構築者の『寺子屋』を作ります」を受けて開始されたもので、修了生は、現在、南スーダン、シリア、バングラデシュ等、世界各地の平和構築の現場で、国際機関やNGO、政府機関等の一員として活躍しています。
冒頭に記述したとおり、私の担当業務は国連機関の人事関係業務であり、邦人職員の増強にも取り組んでいるところ、本事業の修了生である国連職員にお目にかかる機会も少なくありません。日本が実施する研修を修了した国連職員が増えることは、国連における日本の存在感を向上させる観点からも歓迎されるものです。本事業も日本との関わりの一例です。
4．国連能力学習イノベーション研究所（UNICLI）の設立
UNITARは設立から60年以上が経過する国連機関ですが、国連システムにおける研修機能の集約に関しては長年議論がありました。そうした中、2026年9月3日、第80回国連総会において、UNSSC（国連システム・スタッフ・カレッジ）をUNITARへ統合し「国連能力学習イノベーション研究所（UNICLI）」を設立することを承認する決議が採択されました。
（注：UNSSCは、主に国連職員を対象とし、研修や能力開発を行ってきた国連機関です。）
本統合は、2025年の国連80周年の節目に、国連システム全体の改革として、グテーレス国連事務総長が提唱した「UN80イニシアティブ」の一環として取り組まれたことにより、長年の議論が加速したものです。UN80イニシアティブは、「効率化」、「マンデートの実施状況の見直し」、「組織再編」の三つの柱（ワークストリーム）で構成されます。UNITARとUNSSCとの統合は、UN80イニシアティブによる最初の統合の事例であり、UN80イニシアティブを象徴するものです。また、グテーレス国連事務総長のレガシーとも言えると思います。今般、国連総会決議が採択されたことにより、2027年1月1日よりUNICLIが発足となります。
本稿を執筆している段階では、UNICLIの組織体系や運営モデルは明らかにされていませんが、統合により、国連の効率化だけではなく、新たな価値や能力の発揮が期待されます。
5．おわりに
我が国は、多国間主義による国際課題の解決を重要視していますが、対立ではなく対話を生むためには、国際社会に参加するあらゆる層、段階の人材育成が重要であると、個人的には考えます。UNITARの活動は、開発、平和と繁栄の根底を支える「人材」育成という重要な役割を担うものではないでしょうか。
2026年は、UNITARとUNSSCとの統合が正式に決定された歴史的な年であり、特に注目を浴びた一年であったかと思います。本稿を通じて日本の皆さんにも、UNITARの役割や日本との関わり、貢献等について、新たに知ってもらえることがあれば幸いです。
2027年、UNITARはUNICLIとなります。これまで以上に日本との連携が強化されるよう、ジュネーブにて取り組みたいと思います。今後の動きに是非ご注目ください。
私は、2024年4月から当代表部に赴任し、国連機関の人事関係業務に従事しています。人事はその人の人生に直接関わる重要なものであり、また、その範囲は、採用・昇進、給与等の待遇等、多岐にわたります。私の業務は、国際機関邦人職員増強を柱としておりますが、人事に関連するもう一つの大きな柱として、研修事業に特化した国連機関であり世界各国の人材育成を支えている国連訓練調査研究所（UNITAR）について担当しています。本稿ではUNITARについて取り上げ、UNITARの役割、日本との関わり、貢献等についてご紹介します。
2．国連訓練調査研究所（UNITAR）の概要
UNITARは1963年に発足した国連の研修機関です。国連自体の能率を高め、平和と安全の維持及び経済社会開発を図ることを目的とし、主に開発途上国の外交官、政府関係者、市民団体、民間セクター等に対する研修を行うことを任務としています。ジュネーブ本部のほか、ニューヨーク事務所（Representation Office）、広島事務所（Project Office）、ボン事務所（Project Office）を構えています。職員数は100人に満たない一方、年間800件以上の研修、ワークショップ、eラーニングコース等を実施しており、研修受講者は年々増加し、2025年の受講者は57万人超でした。UNITARは世界各国の人材育成に貢献を果たしている機関です。
UNITARは人材育成を通じたSDGs（持続可能な開発目標）の実現を目標に掲げています。UNITARの組織部門はSDGsの5つのP（SDGsの17目標を5つの分野に分類・整理したもの）に即して、People, Prosperity, Planet, Peaceという4部局を含む構成であることが特徴です。研修分野は多岐にわたり、これらの各部局において、多国間外交、国際法、紛争予防・平和構築、環境、ガバナンス、AI・デジタルなど幅広い分野の研修を実施しています。
3．日本との関わり
（1）UNITAR広島事務所
UNITARは各地に拠点やネットワークを持ち、世界各国の人材育成に携わっていますが、日本との関係では、広島に事務所を構えていることが大きな特徴です。UNITAR広島事務所は、平和の象徴である広島に設立された唯一の国連機関であり、中国四国地方における唯一の国連機関でもあります。広島の歴史や経験を背景に、様々な研修を実施しています。
例えば、核軍縮・不拡散をテーマとしたプログラムでは、世界中の参加者が広島・長崎を訪問し、被爆の実相を学ぶととともに、平和構築のための意見交換に取り組んでいます。また、我が国における自然災害の経験や防災に関する多くの知見と技術を活用した国際協力の形として、「世界津波の日」に関連したプログラムを実施し、防災や持続可能な開発に関心を持つ日本と世界の次世代リーダーの対話の機会やつながりを醸成しています。
UNITAR広島事務所はアジアで唯一のUNITARの事務所でもあります。上述したプログラム等の実施を通じて、我が国の平和構築や核軍縮・不拡散、防災分野における国際協力の取組を同地域、また全世界に発信し、平和と繁栄の実現を推進する、特別な役割を担っています。
（2）日本の外交指針との整合
我が国は、「人間の安全保障」を重要な外交指針と位置付けています。世界が複雑化し、分断の時代にある中、持続可能な開発を支える「人への投資」の重要性はますます高まっています。我が国はUNITARと協力した国際貢献により、アジア太平洋地域のみならず、中東、アフリカ、アフガニスタン、ウクライナ等、各地の人材育成、能力開発に寄与してきました。
UNITARのマンデートは、開発途上国の将来を担う若者や教育機会が十分ではない人々に知識や技術を付与することにより、生計手段や雇用を確保し、自立を促すこと、地域の安定をもたらすこと、平和と繁栄を実現すること、それを国連の立場で支えることです。
「人」に焦点を当てて国際課題に対処するUNITARのマンデートは日本の国際貢献の姿勢と一致するものであると言えます。
（3）日本企業や日本の技術の展開、各国とのパートナーシップ構築
また、UNITARと協働したプログラムの実施は、日本企業や日本の優れた技術を海外展開することにも貢献しています。さらには、日本に対するイメージの向上や、各国との長期的なパートナーシップ構築にも寄与しています。我が国において戦略17分野を指定し、投資が進められる中、UNITARとの協働は、我が国に直接裨益するものであると考えられます。
このような観点から、私は、UNITAR本部があるジュネーブにおいて、我が国の外交指針との整合や日本企業への裨益等を考えながら、UNITARのプライオリティにも資するようなプログラムの企画・実施の実現に向けて、日々、UNITARとの調整を行っています。
（4）「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」
平和構築分野の人材育成事業である外務省「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」について、2024年度からは広島大学とUNITARとの協力により実施しています。この事業は、麻生外務大臣（当時）の政策演説「平和構築者の『寺子屋』を作ります」を受けて開始されたもので、修了生は、現在、南スーダン、シリア、バングラデシュ等、世界各地の平和構築の現場で、国際機関やNGO、政府機関等の一員として活躍しています。
冒頭に記述したとおり、私の担当業務は国連機関の人事関係業務であり、邦人職員の増強にも取り組んでいるところ、本事業の修了生である国連職員にお目にかかる機会も少なくありません。日本が実施する研修を修了した国連職員が増えることは、国連における日本の存在感を向上させる観点からも歓迎されるものです。本事業も日本との関わりの一例です。
4．国連能力学習イノベーション研究所（UNICLI）の設立
UNITARは設立から60年以上が経過する国連機関ですが、国連システムにおける研修機能の集約に関しては長年議論がありました。そうした中、2026年9月3日、第80回国連総会において、UNSSC（国連システム・スタッフ・カレッジ）をUNITARへ統合し「国連能力学習イノベーション研究所（UNICLI）」を設立することを承認する決議が採択されました。
（注：UNSSCは、主に国連職員を対象とし、研修や能力開発を行ってきた国連機関です。）
本統合は、2025年の国連80周年の節目に、国連システム全体の改革として、グテーレス国連事務総長が提唱した「UN80イニシアティブ」の一環として取り組まれたことにより、長年の議論が加速したものです。UN80イニシアティブは、「効率化」、「マンデートの実施状況の見直し」、「組織再編」の三つの柱（ワークストリーム）で構成されます。UNITARとUNSSCとの統合は、UN80イニシアティブによる最初の統合の事例であり、UN80イニシアティブを象徴するものです。また、グテーレス国連事務総長のレガシーとも言えると思います。今般、国連総会決議が採択されたことにより、2027年1月1日よりUNICLIが発足となります。
本稿を執筆している段階では、UNICLIの組織体系や運営モデルは明らかにされていませんが、統合により、国連の効率化だけではなく、新たな価値や能力の発揮が期待されます。
5．おわりに
我が国は、多国間主義による国際課題の解決を重要視していますが、対立ではなく対話を生むためには、国際社会に参加するあらゆる層、段階の人材育成が重要であると、個人的には考えます。UNITARの活動は、開発、平和と繁栄の根底を支える「人材」育成という重要な役割を担うものではないでしょうか。
2026年は、UNITARとUNSSCとの統合が正式に決定された歴史的な年であり、特に注目を浴びた一年であったかと思います。本稿を通じて日本の皆さんにも、UNITARの役割や日本との関わり、貢献等について、新たに知ってもらえることがあれば幸いです。
2027年、UNITARはUNICLIとなります。これまで以上に日本との連携が強化されるよう、ジュネーブにて取り組みたいと思います。今後の動きに是非ご注目ください。
（写真：UNITARジュネーブ本部前の筆者）