ジュネーブの国際機関で活躍する日本人職員　国際労働機関（ILO）　及部　周介（およべ　しゅうすけ）さん

 

Q1　現在のお仕事の内容を教えてください。

　私は今、国際労働機関(ILO)ジュネーブ本部の企業局中小企業ユニットというところで、テクニカルオフィサー(JPO)として勤務しています。中小企業ユニットは、主として発展途上国の中小企業が、持続可能な成長と雇用創出を実現できるようにするための政策の提言を行うことと、実際に中小企業に対してそのために必要な開発プログラムを提供する役割を担っている部署です。その中で、私はEnabling Environment for Sustainable Enterprises ：EESE（持続可能な企業活動のための事業環境整備）というプログラムを担当しています。
　EESEは、世界の様々な開発途上国において、中小企業が持続可能な成長を実現するために必要な事業環境の整備がなされているかどうかについて、政治・経済・社会・環境の側面から査定し、政策提言を行うことを目的としたプログラムです。
　プログラムの大きな特徴としては、ILOの基本理念でもある「3者構成の原則」を、査定・政策提言のプロセスに取り入れていることです。具体的には、政府・使用者団体・労働組合（政・労・使）への意識調査やインタビューを主な査定方法の一つとし、政策提言の段階でも、政・労・使の代表者による3者対話によって、事業環境改善への行動計画の策定を行っています。
　私は、これまで太平洋島嶼国(フィジー・キリバス・サモア・バヌアツ)に加え、ザンビア、インドネシアにおけるEESEプロジェクトの実施を担当してきました。査定領域に関する文献調査からマクロ指標分析、意識調査、インタビューまでのプロセス全体を実行・管理し、プロジェクトのキックオフや行動計画の作成に当たっては、現地に赴き政・労・使との対話にも参画しています。一例をあげると、ザンビアでのEESEプロジェクトでは、商業登記のプロセスにおいて170を超える許認可/免許項目が存在し、一つの事業のために多数の許認可取得が必要となっていることが、当該国での起業意欲の大きな妨げになっているという問題が指摘されました。この問題を、現地の政・労・使との対話の場に挙げ、許認可/免許項目に関して大幅な統合・削減を検討していくという行動計画を策定しました。私は、現在その実施状況のレビュープロジェクトを、主担当として進めているところです。
　さらに、中小企業開発や事業環境整備に関する出版物の作成や、EESEのプログラム内容の刷新も担当しており気候変動やジェンダーの側面を反映した、新たなプログラムコンセプトの作成にも取り組んでいます。

○ある一日の仕事の流れ：　

8:00	出社。
8:30	東ティモールにおけるEESEプロジェクト立ち上げに関して、当該国の商工会議所とILOバンコクを交えたOnline Meeting。事前に作成した提案書をもとに、プロジェクトコンセプトを説明。
9:30	メール対応。加えて、午後に予定されたザンビアとのOnline Meetingの準備として、報告書の読み込みと査定領域のマクロ指標のデータ分析を行う。
11:30	チーム内又はユニット内での定例ミーティング(Online)
12:00	昼休み。同僚とILOの食堂や時には外のレストランなどにも出かけ交流を深めています。
13:00	フランス語の授業 (ILO内で提供されているもの。Onlineで実施。)
14:30	ザンビアにおけるEESE進捗レビュープロジェクトのため、現地の外部コンサルタントとOnline Meeting。報告書について質問と修正提案を行い、今後の方向性について打ち合わせ。
15:30	EESEの査定項目に、気候変動対応下における企業・雇用政策の側面を新たに反映させるためのコンセプトノートの仕上げ。査読のため、企業局内の関連ユニット及びチーム内のメンバーに送付。
18：30	退社。

   

Q2　国際機関で働くことを目指されたきっかけについて教えてください。

　私が国際機関を目指すきっかけとなったのは、前職の民間企業で、インド駐在をしていた時の経験が大きいです。当時、私は同国内での業務用機器のマーケティングに従事しており、最も重要な戦略の一つが、数百社に及ぶ中小規模パートナー企業の事業成長を支援することでした。インドの津々浦々で彼らと共に活動していく中で、多くの企業が、事業を拡大し新たな人材を雇用していく姿を間近で見て、中小企業が地域経済において重要な役割を担い、貴重な雇用創出の源となっていることを実感しました。そして、私のビジネス面での支援が、微力かつ間接的ながらも、地域社会に貢献できていることを、とても嬉しく感じました。
　一方で、彼らが抱える経営上の課題の中には、マーケティングという立場からでは、手を出すことが難しい側面もあることも感じました。その一つが、職場環境や労働条件の改善で、多くの中小企業が抱えていたこうした課題に対処していくためには、企業側からのマーケティングという枠を超えた、より大きな枠組みからのアプローチが必要なのではないかと感じるようになりました。こうした経験から、一つの民間企業を超えた、より大きな枠組みで、中小企業の発展に貢献できる仕事に就きたいと考えるようになり、それが実現できるのが国際機関、特に、企業開発と労働問題の双方に特化したILOであることに気づき、国際機関でのキャリアを志向するようになりました。

 

Q3　これまでのご自身のキャリアについて教えてください。

　大学卒業後に新卒で民間企業に入社し、計8年間、内部監査と海外マーケティングに携わりました。内部監査部では、主にグループ全体の監査計画・報告の取りまとめを担当したほか、自ら海外の子会社への業務監査にも参画しました。海外マーケティング部では、主にインドやアラブ地域での教育・医療システム事業を担当し、最後の3年間は、インド・デリーに駐在し、同国内での業務用機器のマーケティング課を統括しました。
　その後、インドにおいて中小企業パートナーとの連携協力に携わる中で、中小企業の成長を大きな枠組みの中で支援したいと考えるようになり、国際機関への就職を志向し、民間企業を退職しました。国際機関への採用には修士号取得が望まれるため、イギリス・ロンドンの大学院に留学し、人口開発学の修士号を取得しました。そして、JPO試験に応募し合格、2019年2月からJPOとしてILOで働いています。また、大学院修了からJPO着任までの間には、国連工業開発機関 (UNIDO)ウィーン本部で、短期間インターンシップも経験しました。