社会フォーラムの開催「全ての人の人権尊重の強化と人権促進のためのスポーツとオリンピックの理念活用の可能性」(平成30年10月1日~3日)

平成30年10月31日

【東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会杉本氏及び国際パラリンピック委員会教育委員マセソン氏】

 10月1日から3日まで,国連欧州本部で,人権理事会の社会フォーラムが開かれました。今回のテーマは「全ての人の人権尊重の強化と人権促進のためのスポーツとオリンピックの理念活用の可能性」。日本からは,東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の杉本信幸さんと,国際パラリンピック委員会の教育委員で,長野パラリンピックの金メダリストでもあるマセソン美季さんが,パネリストとして参加しました。

 杉本さんは,会場に集まった参加者に,東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が,誰もが主役の開かれた大会を目指していることを説明し,2020年の東京の目標とする姿として,こちらの動画を上映しました。

https://www.youtube.com/watch?v=-ALGR6WUoUo

 また,組織委員会では,「持続可能性に配慮した運営計画」を定め,環境や労働者の人権等にも配慮した大会運営を目指していることを説明しました。 そして,もし組織委員会で定めた「持続可能性に配慮した調達コード」(環境問題や人権・労働問題の防止などを考慮に入れた調達を実施するための基準等を定めたもの)が守られていない場合には,組織委員会に通報できることを紹介し,この制度はまだあまり知られていないので,身近な人に宣伝してほしいとアピールしました。組織委員会のこのような取組は,会場に集まった参加者からも,高く評価されました。

(通報に関する情報はこちら)

https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-code/data/grievance-mechanism_JP.pdf

 マセソンさんは,障害者が直面する問題やパラリンピックに向けた準備等についてお話しをされましたが,フォーラム終了後に,パラリンピック教育の重要性について更に詳しく教えていただくことができました。

 マセソンさんによると,ロンドンでは,パラリンピック開催が決まった頃に実施したアンケートで,「パラリンピックを観戦したい」と回答した人は,全体の数%しかいなかったとのこと。しかし,実際のロンドン・パラリンピック大会では,約278万枚の観戦チケットが完売しました。マセソンさんは,こう述べていました。「鍵は教育です。国際パラリンピック委員会では,子供のパラリンピック教育のための教材『I’mPOSSIBLE』を作成しました。日本の学校教育でもお使いいただけるように,日本語版もあります。広く活用していただけるよう,インターネット上で無料で公開していますので,ぜひ活用してください。」I’mPOSSIBLEは,以下のリンクからご覧いただけます。


(東京2020教育プログラム特設サイト)

https://education.tokyo2020.org/jp/teachers/texts/iampossible/