国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)プレッジング会合における山﨑和之大使によるステートメント(2020年12月2日)
令和2年12月4日
12月2日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)プレッジング会合が行われ、山﨑和之大使がステートメントを行いました。ステートメントの概要は以下のとおりです。

【UNHCR会合の様子】
- UNHCR設立70周年に祝意を表明する。また、グランディ高等弁務官の任期延長に祝意を表する。日本は、特に、この厳しい年におけるグランディ高等弁務官の職務への不断の取組に深く感謝しており、引き続き、協力できることを嬉しく思う。
- 日本の予算制度上、現時点で、2021年に向けたプレッジを行うことはできないものの、UNHCRに対する日本の揺るぎない支援を表明する。
- 本年、日本は総額120百万ドル以上をUNHCRに拠出した。コア拠出に加え、新型コロナウイルス対策として約24百万ドル、レバノン、モザンビーク、シリア、サヘル地域、ベネズエラ周辺国における緊急対応のために37百万ドル以上を拠出した。また、先日、本年のコア拠出から、アフガン難民戦略解決支援プラットフォームに約120万ドルを割り当てることを決定した。
- 日本は、国際金融機関との連携強化に向けたUNHCRの積極的な取組を評価している。これらの機関は、新型コロナウイルスにより社会経済的影響を著しく受けた難民や難民の受入れコミュニティの自立や強靭性を向上させるため、大きな役割を果たす潜在性を有していると考える。
- 日本は、UNHCRとUNICEFによる「Blueprint for Joint Action」を人道と開発の連携を推進する手段の一つとして歓迎。日本は、難民の教育や生計等の支援において、人道と開発の連携を進めるためにUNHCR及び開発パートナーと引き続き協力する。
- 世界中のウイルスを封じ込めなければ、この感染症に打ち勝つことはできない。日本は、「誰も取り残さない」という理念の下、ワクチンへの公平なアクセスの確保を全面的に支持する。ワクチンが実用化された場合には、難民にも配慮することが必要と考える。
- 感染症に打ち勝つためには、2021年以降も闘いを続けなければならない。日本は、「負担と責任の共有」に強くコミットし、柔軟かつ迅速な資金を通じてUNHCRへの支援を続けるとともに、UNHCRの緊密なパートナーとして、国際的な人道支援における役割を果たしていく。