第41回人権理事会におけるハンセン病差別撤廃に関するサイドイベントの開催

　6月27日（木），国連欧州本部内において，日本政府代表部は，ブラジル，エクアドル，フィジー，インド，ポルトガル，国際ハンセン病団体連合（ILEP），笹川保健財団と共催で，「ハンセン病，非人間化，極度の脆弱性：汚名を着せられた社会的集団に対し2030アジェンダをどう達成するか」をテーマに，人権理事会のサイドイベントを開催しました。

　岡庭健次席代表による趣旨及び日本の取組の説明の後，ハウランド国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）部長がバチェレ人権高等弁務官のメッセージとして差別撤廃に向けた決意を語りました。続けて，国連のアリス・クルス・ハンセン病差別撤廃特別報告者が基調講演を行いました。基調講演では，ハンセン病患者・回復者及びその家族が直面する社会的汚名や差別と戦うには，保健，人権を含め多面的なアプローチが必要であるという点を強調しました。

　基調講演に続き，インド及びブラジル出身の2名のハンセン病回復者が自身の経験談を語りました。パネルディスカッションでは，レン・ミングイWHO事務局長補（感染症・非感染症担当），ゲオフ・ウォーンILEP代表，南里隆宏　笹川保健財団常務理事がそれぞれの視点から，ハンセン病差別撤廃に向けた取組や，包括的な「誰も取り残さない」社会に向けた2030アジェンダとの関係等について発言しました。

　参加者はハンセン病にかかった人々の直面する差別，困難について理解を深め，彼らの人権尊重，2030アジェンダ達成のための取組につき活発に議論しました。　

（サイドイベントの様子）