シリアに対する無償資金協力　　「シリア保健分野強化支援計画（WHO連携）」に関する書簡の交換（平成29年10月23日）

1　10月23日、伊原純一大使とピーター・サラマWHO事務局次長（健康危機担当）（Dr. Peter Salama, Executive Director of the WHO Health Emergency Programme）との間で、供与額11億7,000万円の無償資金協力「シリア保健分野強化支援計画（WHO連携）」に関する書簡の交換が行われました。

2　この計画は、シリアの国内避難民を含む市民に対する緊急・人道的性格を有する支援として、医薬品の供与等を実施することにより、シリア国内避難民及び市民への安定的な医療サービス供給を図り、もってシリアの人々の人道ニーズに寄与するものです。

3　本年9月11日、エジプトのカイロにおいて開催された第1回日アラブ政治対話の機会に、河野太郎外務大臣は日本の中東政策に関するスピーチを行い、その中で、シリア、イラク及び周辺国の人道危機に対し、新たに約2,500万ドル規模の支援を表明（PDF） しており、この計画は同支援を具体化するものです。

世界保健機関（WHO）（概要）

［参考］シリア・アラブ共和国基礎データ
　シリアは、面積約18.5万平方キロメートル（日本の約半分）、戦闘状態が長期間継続した結果、これまでの死者がシリア全土で32万人以上とも言われ、国内避難民は630万人以上、国外に流出した難民は約510万人に及ぶ。
　シリアは、2011年3月以降の政府と反政府勢力との暴力的衝突により、保健体制も脆弱なものになっている。