UNHCRサイドイベントにおけるシリア人留学生受け入れ事業についての説明

　28日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）常設委員会の機会に，強制的な移動を余儀なくされた人々に対する高等教育の重要性についてとりあげるサイドイベントが開催されました。サイドイベントでは，当代表部長岡公使（政務・社会部長）が，パネリストとして参加し，日本が実施するシリア人留学生受け入れ事業について説明をしました。

　シリア人留学生受け入れ事業は，昨年，安倍総理大臣が発表したコミットメントを実践に移すものです。2017年から5年間で最大150名のシリア人留学生を受け入れ，希望がある場合には，その家族も制度の枠内で受け入れるというものです。この事業は，国費留学とJICAによる「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム」という2つのスキームによって実践されますが，留学生はいずれのスキームでも修士課程に受け入れられます。人道危機に苦しむシリア人の受け入れに実質的に貢献するととともに，シリアの将来の復興に人材育成を通じて貢献することが意図されている革新的な手法です。
　サイドイベントは，UNHCRターク高等弁務官補が議長を務め，他のパネリストから　　ドイツが実施するDAFI（The Albert Einstein German Academic Refugee Initiative）奨学金プログラム，UNHCRやジュネーブ大学が進めるオンライン授業などを活用するConnected Learningプログラムについて説明があった他、Connected Learningプログラムに参加している難民学生からの実体験に基づいた発表が行われました。