国際貿易センター（ITC）を通じた日本政府の中東・北アフリカにおける人道・テロ対策支援のための拠出に関する文書の交換 （2月20日）

　2月20日，伊原大使は，当地国際貿易センター（International Trade Centre: ITC）事務所において，アランチャ・ゴンザレスITC事務局長との間で中東・北アフリカにおけるプロジェクト4件に対する日本政府の拠出に関する文書の交換を行いました。

　本拠出は，平成28年度補正予算により，中東・北アフリカにおける人道・テロ対策支援として行うものです。シリア，ヨルダン，スーダン等の中東及び北アフリカの紛争・テロ頻発地域にある国々において，難民等の職業訓練や雇用機会拡大，経済成長促進等を通じた社会安定化を支援するためにITCが実施するプロジェクト4件に対し，約79万4000米ドル（約9,530万円）を拠出します。

　この場において，伊原大使は「個々人の生産能力の強化を通じて自ら生計を立てる手段を支えていくことや小規模企業の貿易促進を通じた経済成長を支援することは，紛争やテロに苦しむ国の社会安定化のために重要かつ根本的な対策であり，日本が推進する「人道支援と開発支援の連携」という考えに通ずる」旨，ゴンザレス事務局長に伝えました。

　ゴンザレスITC事務局長からは「今回の日本政府とITCのより緊密な連携を歓迎する。これは，中東・北アフリカの国々における経済的機会や雇用の創出を重視する支援である。今回の支援により，特に若者と女性に焦点を当てたITCの職業訓練事業が開始可能となり，またこれら起業家と市場を連結することを通じ，経済的機会や雇用を創出することに繋がるだろう。貿易の効果を社会に波及させることとなる，この度の日本の協力に感謝する」との発言がありました。