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平成27年6月16日

中央省庁等

在ジュネーブ国際機関

国連HP(United Nations)
　国際連合
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）
　人権享受の普遍的な促進、人権に係る国際協力の促進、人権に係る国際的基準の普遍的実施等の促進などを任務とする
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
　難民等に対して国際的保護を与え、難民の自発的帰還または新しい社会への統合によって恒久的解決を図るため、法的・物的両面での保護・支援を行う
国連貿易開発会議（UNCTAD)
　貿易および開発に係る国際経済問題に関する、開発途上国主導型のフォーラム
国連エイズ合同計画（UNAIDS）
　HIV／AIDS感染の拡大防止、感染者・患者へのケアおよび支援の提供
国連訓練調査研究所（UNITAR)
　国際機関の効率の向上および途上国の人材育成のために開発途上国の外交職員、国連・専門機関等の職員を研修し、研修に関する調査を行う
バーゼル条約事務局（Basel Convention)
　有害廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組み及び手続き等を規定した「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」の実施
世界エイズ・結核・マラリア対策基金(GFATM)
　三大感染症対策を支援するため関係国・団体から資金を集め、その資金を開発途上国における三大感染症の予防、治療、ケア・サポートのために分配する
合同監査団（JIU)
　国連機関に対し、行政・財政面への調査、監査を行い、その結果を報告書にまとめ、監査の対象となった期間の行政庁に送付する
国際労働機関（ILO）
　全ての労働者に、自由、平等、安全及び尊厳のもとでのディーセント・ワークを確保するため労働における権利、ディーセントな雇用機会、社会保護及び社会対話の促進・強化を図る
世界保健機関（WHO)
　保健分野における各国への政策的支援や技術協力・災害緊急援助、感染症や風土病の撲滅の促進、国際保健に関する条約等の提案、勧告、研究促進や、食品・医薬品等に関する国際基準の策定、診断の標準化等を行う
世界知的所有権機関（WIPO)
　各国法令の調和を目指し国際条約の締結を奨励し、法律に関する技術援助を実施し、各種情報の収集および普及を図り、全世界にわたって知的財産権の保護を促進する
国際電気通信連合（ITU）
　情報通信技術の発展および合理的利用のため、無線周波数の管理、電気通信の標準化および国際協力を行う
世界気象機関（WMO)
　気象、気候、水文等に関する観測網の確立、データの交換・標準化、さらに農業、交通、環境、水問題、防災等への気象学の応用等のための世界的な協力を促進する
世界貿易機関（WTO)
　物品およびサービス貿易において、貿易障害を軽減し、国際貿易関係における差別的待遇を廃止する
国際移住機関（IOM）
　難民・避難民の移送をはじめとする世界的な人の移動（移住）の問題に取り組む
赤十字国際委員会（ICRC）
　武力紛争時における犠牲者（傷病者、捕虜、難民等を含む文民）の保護・救援、国際人道法の普及・発展
国際自然保護連合（IUCN）
　国、政府機関、NGOからなる国際的な自然保護機関
世界経済フォーラム（WEF)
　世界の経済、リーダーシップ、環境その他社会問題について議論するため、ダボス会議をはじめとする国際フォーラムを主催する
列国議会連盟（IPU)
　主権国家の議会間の対話、協力を推進する