日本の人権政策
国連憲章第1条は、人権及び基本的自由の尊重を国連の目的の1つとして掲げ、また、1948年に世界人権宣言が採択されるなど、国連は設立以来、世界の人権問題への対処、国際的枠組における人権保護・促進に取り組んでいます。
日本は，基本的人権を尊重する憲法の理念を踏まえ，民主的政治制度を発展させ，普遍的価値としての人権及び基本的自由を擁護・促進する政策を推進しています。特に拉致問題を含め重大な人権侵害については懸念を表明するとともに、国際社会と協力し、適切な対応が計られるよう取り組んでいます。一方で，それぞれの国には個別の歴史，伝統等が存在することから，個別の状況を踏まえ，対話と協力を通じて人権状況の改善を支援しています。
日本の取り組み
【人権理事会への積極的参加】
国・地域の人権状況改善やUPRを含む様々な分野において，人権理事会の活動に積極的に貢献しています。日本は，2006年の人権理事会設立以降，初代から2011年まで連続2期、そして，2013年から第3期目の理事国として、主要決議審議・採択に積極的に貢献してきています。特に、「ハンセン病差別撤廃決議」採択を主導する等，差別や少数者への対応に貢献しています。人権理事会レビューの議論にも積極的に参加し、人権理事会をより効果的・効率的に機能するものとしていくため引き続き取り組んでいます。
2008年の第1回UPR審査については、2011年3月に自発的フォローアップを発表、2012年の第2回UPR審査の勧告を真摯に受け止め、現在フォローアップを実施しています。
１ 人権理事会
第２７回人権理事会（２０１４年９月８日～９月２６日）
第２６回人権理事会（２０１４年６月１０日～６月２７日）
第２５回人権理事会（２０１４年３月３日～３月２８日）
第２４回人権理事会（２０１３年９月９日～９月２７日）
第２３回人権理事会（２０１３年５月２７日～６月１４日）
第２２回人権理事会（２０１３年２月２５日～３月２２日）
◇これまでの人権理事会での取組
[関連リンク]
United Nations Human Rights Council（英語）
２ 普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）
（１）対日本審査
第一回（英語）
第二回（英語）
（２）UPR審査における日本のステートメント
第１７回（２０１３年１０月２１日～１１月１日）
第１６回（２０１３年４月２２日～５月３日）
◇これまでのＵＰＲ審査でのステートメント
[関連リンク]
OHCHR-Universal periodic Review（英語）
３ 分野別人権外交
【人権条約の締約と実施等】
締結した主要人権条約を誠実に実施してきています（社会権規約，自由権規約，人種差別撤廃条約，女子差別撤廃条約，児童の権利条約，拷問禁止条約，強制失踪条約，ジュネーヴ諸条約，難民条約等）。人権関連の各委員会との協力及び国際人権諸条約の実施に係るコミットメントを強化するため，これら委員会から出された勧告を適切にフォローアップしています。また、障害者権利条約の早期締結を目指し、所要の国内的な準備を進めています。さらに、個人通報制度の受入れの是非について真剣に検討しています。子の利益の保護の観点から、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の早期締結を目指しています。
●国際人権規約（社会権規約、自由権規約）
［関連リンク］
自由権規約委員会（英語）
社会権規約委員会（英語）
●女子差別撤廃条約
［関連リンク］
女子差別撤廃委員会（英語）
●児童の権利条約
［関連リンク］
児童の権利委員会（英語）
●人種差別撤廃条約
［関連リンク］
人種差別撤廃委員会（英語）
●拷問等禁止条約
［関連リンク］
拷問等禁止委員会（英語）
●強制失踪条約（2007年に署名）
［関連リンク］
強制失踪委員会（英語）
●障害者権利条約（2007年に署名）
［関連リンク］
障害者権利委員会（英語）
（参考）パンフレット「国際社会と人権」（PDF）
【人権関連機関との協力】
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）や特別手続と積極的に協力しています。日本は，特別報告者の役割を重視，人権理事会の特別手続に関し，特別報告者の訪問を常時受け入れることを表明しています。
【総会・安保理での対応】
国連総会における人権促進の議論に，第3委員会における決議提案を含め積極的に貢献してきています。また，安保理における文民の保護，特に女性と児童の保護とエンパワーメントのアジェンダを引き続き強く推進していきます。
【二国間での取組】
相互の理解と尊重に基づく対話と協力の理念を重視しつつ，これまで10か国以上と人権対話を実施してきています。また、人権状況の改善に向けた援助実施の原則として，民主化の促進並びに基本的人権及び自由の保障状況にも十分注意を払っています。児童，障害者等社会的弱者の人権の促進と保護に焦点を当てた支援を重視しており、「ジェンダーと開発（GAD）イニシアティブ」の下，ODAのすべての分野及び段階にジェンダーの視点を適切に反映してきています。
