第９８回国際移住機関（IOM）総会における
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部北島特命全権大使の議長選出

　平成２１年１１月２３日、国際移住機関（International Organization for Migration: IOM)第９８回総会において、北島信一在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が総会議長に選出されました。日本人がIOM議長に就任するのは１９９３年に日本がIOMに加盟して以来初めてです。

　IOM総会議長は、総会、プログラムと予算に関する常設委員会及び非公式会合の議長として議事進行を行う他、事務局と密接に連携しながら、予算や機構改革等のIOMが直面する様々な課題について議論を前進させる役割が期待されています。

　北島大使は、昨年１１月のIOM第９６回総会以降、同総会の第一副議長を務めてきており、今回は第一副議長から議長への昇格にあたります。

（参考）国際移住機関（IOM）について

１．IOM

　IOMは、国際的な人の移動の問題を専門に扱う非国連の国際機関として、移民・難民・国内避難民・被災者等への直接支援から、関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進にいたるまで、各種国連機関・国際機関との協力の下、幅広い活動を続けている。

２．組織・加盟国

（１）機関：IOMの最高意思決定機関は総会。その下部機関には、執行委員会、プログラムと財政に関する常設委員会がある。

（２）事務局：事務局長及び次長は、スウィング（Mr. William Lacy Swing）事務局長（米国出身、2008年6月選出、同年10月より執務。任期５年。）とトンプソン(Laura Thompson)事務局次長（コスタリカ出身、２００９年６月選出。）。職員数は約６，７００名（うち、邦人職員数１７名。）

（３）加盟国：127カ国（2009年11月現在。日本は1993年11月に51番目の加盟国となった。）

３．日本とIOM

（１）日本におけるIOMの活動は、1980年代のインドシナ難民受入支援に始まり、近年では、人身取引対策、外国人労働者の社会統合問題、第三国定住（タイのミャンマー難民の受入れに関するパイロットプロジェクト）など、多様な課題に広がっている。

（２）近年、我が国は、IOMを通じて、ダルフール国内避難民支援、アフガニスタン国境管理強化、ミャンマー・サイクロン被災者支援、スリランカ国内避難民支援等を行っている。

（了）