ワシントン条約第５７回常設委員会（象牙関係）について

２００８年７月１５日

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部

　７月１５日午後、当地にて開催中の第５７回ワシントン条約常設委員会において、南部アフリカ４カ国（ボツワナ、ナミビア、ジンバブエ及び南アフリカ）からの象牙輸出に関し、中国を取引相手国として認めるか否かについて議論が行われた（なお、日本については既に第５４回常設委員会（２００６年１０月）において取引相手国として認められている）。

　最終的に投票に付された結果、賛成９、反対３、棄権２（我が国は賛成）で中国を取引相手国として承認することが決定された。

　これを踏まえ、第１４回締約国会議（２００７年６月）で合意された条件が、輸入国及び輸出国によって満たされたとして、一回限りの象牙の国際取引実施が認められることとなった。

　なお、取引実施後の象牙の国内流通管理状況について輸入国である我が国及び中国は常設委員会に報告することとした。